書籍購入制度とは、従業員が業務に関連する書籍などを購入する際の費用を会社が補助する制度です。従業員のスキルアップや採用力の強化につながるため導入する企業が増えていますが、一方で運用には注意すべき点もあります。
この記事では、書籍購入補助制度のメリット・デメリット、導入する際の具体的な流れ、気になる書籍の所有権について分かりやすく解説します。また、他社の導入事例も紹介しますので、自社に合った制度を設計するための参考にしてください。
1.書籍購入制度とは
書籍購入制度とは、業務に関連する書籍や資格の取得に必要な書籍などを従業員が購入するときに会社が補助することを定めた社内制度です。月やクォーター単位で補助する上限額を定めるケースが一般的です。法律により定められた制度ではありませんが、福利厚生の1つとして導入している企業が多く見られます。
2.書籍購入制度を導入するメリット
メリット１：従業員のスキルアップにつながる
書籍購入制度を導入すると、業務に必要な書籍や自分のスキルアップにつながりそうな書籍を従業員が購入しやすくなり、スキルアップが期待できます。
書籍購入制度がない場合、欲しいビジネス書があっても購入を躊躇する従業員は少なくありません。金銭的な負担を減らすことによって、従業員が必要な書籍を手に入れやすくなれば、学ぶ機会が増え、従業員のスキルアップにつながりやすくなります。また、各従業員のスキルが上がることにより、業務全体の効率化、生産性の向上などのメリットを得ることも期待できます。
メリット２：求職者からのイメージアップにつながる
書籍購入制度を導入していると「従業員の成長を奨励する環境が整っている企業だ」という良いイメージを求職者に与えられます。
近年、求職者は給与や勤務地、仕事内容に加えて福利厚生を重視するようになっており、特に新卒採用の場合、福利厚生が整備されていないだけで候補から外れる可能性があります。書籍購入制度のようなスキルアップにつながる福利厚生は、求職者から好印象を得られ、応募数増加も期待できるでしょう。
メリット３：従業員エンゲージメントが向上する
3. 書籍購入制度を利用して購入した書籍の所有権
書籍購入制度を利用して購入した書籍の所有権は、会社とすることも、従業員個人とすることもできます。会社が所有する場合と個人が所有する場合の利点と欠点は以下の通りです。
| 所有権 | 利点 | 欠点 |
| 会社 | ・全従業員が閲覧できる。
・同じ書籍を何度も購入する必要がない。 |
・返却の必要があり書き込みづらい。
・電子書籍は利用できない。 |
| 個人 | ・手元に置ける。
・書き込める。 ・電子書籍の購入もできる。 |
・同じ書籍を複数購入する必要がある。
・税金の対象になる。 |
会社が所有権を持つ場合
会社が所有権を持つ場合、電子書籍を活用することは困難です。電子書籍は、物理的にスペースを使わなかったり、複数端末で読むことが出来たりと、大変便利なものです。しかし、電子書籍は使用・観閲の権利を購入するものであり、複数人での利用を前提にしたものではありません。会社の蔵書として複数の従業員で読むと規約違反となる可能性があります。
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個人が所有権を持つ場合
書籍に限った話ではありませんが、従業員に所有権を与える場合、物品を贈与することになるため税金の対象になります。会社から贈与された書籍とみなされ、一時所得として所得税が発生するのです。
福利厚生ではなく業務の一環として購入する場合は、業務に必要な物品であれば対象にならないケースもあります。業務内容や購入する書籍などによって異なるため、書籍購入制度を制定する際に専門家にアドバイスを求めることがおすすめです。
4.書籍購入制度を導入する際の流れ
書籍購入制度を効果的に導入・運用するためには、事前の準備と明確なルール設定が不可欠です。ここでは、制度導入をスムーズに進めるための4つのステップを紹介します。
ステップ1.導入目的を明確にする
まず、「なぜ書籍購入制度を導入するのか」という目的を明確にしましょう。「従業員の専門スキルを向上させたい」「資格取得を奨励したい」「社内に学びの文化を醸成したい」など、目的によって制度の設計は変わってきます。目的を明確にすることで、後続のステップで一貫性のあるルールを策定できます。
ステップ2.対象者や対象書籍の範囲を決める
次に、制度の対象者（正社員のみ、全従業員など）と、補助の対象となる書籍の範囲を定めます。業務に直接関連する専門書や技術書のみを対象とするのか、あるいは自己啓発につながるビジネス書全般まで広げるのかを決めましょう。対象範囲が曖昧だと、運用時の判断に迷う原因となるため、できるだけ具体的に定義することが重要です。
ステップ3.補助金額の上限を設定する
従業員一人当たりの補助金額の上限を、「月5,000円まで」「年間30,000円まで」のように設定します。全額補助とするのか、一部補助（例：購入金額の半額）とするのかも検討しましょう。企業の予算や制度の目的に合わせて、無理のない範囲で金額を設定することが継続的な運用のポイントです。
ステップ4.申請から承認までの運用ルールを定める
最後に、実際の運用ルールを具体的に定めます。
- 申請方法：申請書、チャットツール、経費精算システムなど
- 承認フロー：直属の上司、人事部など、誰が承認するのか
- 精算方法：領収書を提出して後日精算、コーポレートカードでの購入など
従業員が利用しやすいよう、上記のようにできるだけシンプルで分かりやすいルールにすることが、制度の利用率を高める上で大切です。
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5.書籍購入制度の導入事例
書籍購入制度を実際に導入している企業ではどのように取り組んでいるのか、２つの事例を紹介します。
| ・ 現場で使える「技術書」の購入を補助｜株式会社アドグローブ
・ より使いやすいよう制度をリニューアル｜株式会社アンドパッド |
現場で使える「技術書」の購入を補助｜株式会社アドグローブ
株式会社アドグローブでは、業務効率化やスキルアップにつなげるために「技術書購入補助制度」を取り入れています。Webシステムやアプリ、コンシューマーゲーム、ソーシャルゲームなどの開発に役立つ本から、資格取得や新たなスキルを身に付けるための教本、人事・営業のための本まで幅広く活用されています。
参考｜【福利厚生】技術書籍購入補助制度のご紹介 – アドグローブブログ | 渋谷のIT会社
より使いやすいよう制度をリニューアル｜株式会社アンドパッド
株式会社アンドパッドでは、リモートワークが増えたことをきっかけに、従業員がより使いやすいように書籍購入補助をリニューアルしました。従来は「紙媒体のみ」「書き込み禁止」という決まりでしたが、Kindleでの購入と書き込みを許可する形に変更したのです。リニューアル後の2カ月で42件もの利用があった上に、輪読会や社内勉強会も活発になりました。
参考｜リモートワーク主体になったので書籍購入補助をリニューアルした – ANDPAD Tech Blog
6.まとめ
書籍購入制度は、従業員のスキルアップや求職者からの応募数増加につながる有用な福利厚生の1つです。会社と従業員のどちらに所有権を持たせるべきかは企業によって異なるため、自社にマッチした運用方法を検討してください。
また、従業員の書籍購入補助制度を導入するなら、三省堂書店の法人専門サービスが便利です。書籍の一括購入から個別配送まで柔軟に対応し、請求書払いにも対応しているため経理業務の負担を軽減できます。専任担当者が貴社のニーズに合わせた運用方法を提案し、導入後もしっかりサポートいたします。まずは無料の資料ダウンロードで、具体的な活用事例や料金体系をご確認ください。
